完狂喚裏擁護ワールドMarch,2007
2007年3月15日更新
新任教育機能点検社会的劣化一般廃棄物地球温暖化対策の推進に関する法律

1.新任教育

警備業法で定められている、新たに警備業務に従事させようとする警備員を対象とした教育であって、下記の5項目に関する15時間の基本教育と警備業務の種類に応じて異なる15時間の業務別教育が行われる。

イ 警備業務実施の基本原則に関すること。
ロ 警備員の資質の向上に関すること。
ハ 警備業法その他警備業務の適正な実施に必要な法令に関すること。
ニ 事故の発生時における警察機関への連絡その他応急の措置に関すること。
ホ 護身用具の使用方法その他の護身の方法に関すること。

なお、75頁には「現任教育」が取りあげられており、現に警備業務に従事している警備員に対して、下記の3項目に関する3時間の基本教育と警備業務の種類に応じて異なる5時間の業務別教育が、上期と下期にそれぞれ行わている。

イ 警備業務実施の基本原則に関すること。
ロ 警備業法その他警備業務の適正な実施に必要な法令に関すること。
ハ 事故の発生時における警察機関への連絡その他応急の措置に関すること。

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2.機能点検

建築物にとって最も重要な機能である安全性の確保に関わる消防設備の機能点検は次のように行われている。

建築物内に設けられている消火設備や警報設備などの消防用設備は、消防法により所轄の消防署長対して、特定防火対象物で1年に1回、非特定防火対象物で3年に1回、定期点検報告として報告をする制度が設けられている。

作業点検制度に基づく点検の方法には、動力消防ポンプや非常電源用自家発電設備などの正常な作動を確認するための作動点検、機器への適正配線や損傷の有無などを確認する外観点検、機器の機能について外観または簡単な操作などにより機能が正常であることをチェックする機能点検、相互に関連のある消防用設備の総合的な機能について判断するため、設備の全部または一部を作動させる総合点検の4種類がある。

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3.社会的劣化

建物も機械も、人間や国家でさえ劣化を避けることはできません。社会的に通用しなくなったときが、社会的劣化の極限の姿なのかもしれません。驕るモノは久しからず。

一方、社会そのものが変化し、色々なモノの急速な劣化を促してしまうことが多々あります。これが社会的劣化の主な原因といえるでしょう。学会の発言としては不穏当でしょうが、政治や政治家の劣化が様々な分野に悪影響を及ぼしていることこそ社会的劣化の一因かもしれません。

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4.一般廃棄物

一般に廃棄物は、生産過程・流通過程・消費過程のそれぞれの段階で排出される不要物であり、排出される過程や組成が様々であるため、化学的・物理的。生物化学的な性質も多様である。廃棄物は、一般廃棄物と産業廃棄物に大別され、それぞれのうち爆発性、毒性、感染症など人の健康または生活環境に被害を生じる恐れのある性状を有する廃棄物を特別管理一般廃棄物および特別管理産業廃棄物として政令で指定している。産業廃棄物は、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、政令で指定する廃棄物をいい、一般廃棄物は、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。また、産業廃棄物として定められていない廃棄物で、事務所等から排出される廃棄物を事業系一般廃棄物という。公共的事業に伴って排出された廃棄物も、産業廃棄物として扱われる場合がある。

この他、病院、診療所、衛生検査所、医療関係研究所等の医療関係機関から排出される、血液や手術によって排出される血液などの体液が付着したメスや注射針、透析器具などの医療廃棄物で、通常、一般廃棄物と産業廃棄物の両者がある。感染性廃棄物は、医療廃棄物として感染症を生ずるおそれのある廃棄物であり、特別管理廃棄物として扱われ、通常、特別管理一般廃棄物(ガーゼなど)と特別管理産業廃棄物(注射針など)の両者がある。

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5.地球温暖化対策の推進に関する法律

地球温暖化対策の推進に関する法律(地球温暖化対策推進法・温対法)は、1998年10月2日の参議院本会議で可決され、10月9日に公布された法律である。

地球温暖化防止京都会議(COP3)で採択された「京都議定書」を受けて、まず、第一歩として、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取組むための枠組みを定めたものであり、温暖化防止を目的とし、議定書で日本に課せられた目標である温室効果ガスの1990年比6%削減を達成するために、国、地方公共団体、事業者、国民の責務、役割を明らかにしたものである。

地球温暖化対策推進法に則り、多くの地方公共団体で地球温暖化対策地域促進計画が策定されており、例えば、東京都においては2005年3月に「環境確保条例」を改正し新しく「地球温暖化対策計画書制度」をスタートさせた。この制度は、温室効果ガスの排出量が一定以上の事業所に温暖化対策の計画書・実績報告書の提出を義務づけ、計画内容、中間結果、最終結果を評価して公表するとした。18年度からは、排出量の算定が拡大されたので対象事業所数も増加することになる。

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